情報の収録基準と運営方針
このページでは、当サイトがどの情報を、どの出典に基づいて、どのような基準で掲載しているかを説明します。
1. 当サイトの位置づけ
当サイトは、産業医・ストレスチェック代行サービスの制度・費用・選び方に関する情報を、公開情報と一次情報に基づいて整理・提供する情報メディアです。現時点では次のことを行っていません。
- 医師個人のご紹介・マッチング（職業紹介） — 当サイトが比較・紹介の対象とするのは、産業保健サービスを提供する法人です。特定の医師を個人としてご紹介したり、事業場と医師を個別に引き合わせたりすることは行っていません。
- 個人の健康情報の取得 — お問い合わせフォームでお預かりするのは、お問い合わせ種別・会社名/団体名（任意）・お名前・メールアドレス・お問い合わせ内容だけです。ストレスチェックの受検結果、健康診断の結果、通院や服薬の状況など、心身の状態に関する情報の入力を求めることはありません。
- ストレスチェックの実施・産業医業務そのもの — 当社は、ストレスチェックの実施者にも実施事務従事者にもなりません。調査票の配信・回収、個人結果の判定・通知、医師による面接指導、労働基準監督署への報告の代行は行っていません。
- 受検・セルフチェック・ストレス診断の提供 — 当サイト上に、心理的な負担の程度を測定する設問へのご回答を求める機能は設けていません。
- お問い合わせ内容の掲載企業への取次ぎ・一括見積の仲介 — 現時点では、比較データベース・事業者の名簿検索・一括見積フォームを設けていません。お預かりしたお問い合わせを第三者へ提供することはありません。
- 個別の法令解釈・個別の医学的判断のご提供 — 記事は制度の一般的な説明です。個別の事業場に義務が及ぶかどうかの確定的な判断や、健康状態についての助言は行っていません。
将来これらを開始する場合は、開始前に本ページを更新し、法令上必要な手続きを完了したうえで実施します。
2. 掲載している情報の範囲と出典
当サイトが扱う情報の範囲と、その主な出典は次のとおりです。
| 情報 | 収録範囲 | 主な出典 |
|---|---|---|
| ストレスチェック制度の義務と施行日 | 労働安全衛生法第66条の10が定める検査等の義務の内容と対象。50人未満の事業場への義務拡大の施行日（2028年4月1日）と、その根拠となる改正法・政令。適用の単位が企業ではなく事業場であること | 労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）／労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和7年法律第33号）／労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和8年政令第195号） |
| 産業医の選任義務 | 選任義務の対象規模、選任の期限、専属・複数選任の要件、選任報告 | 労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）／労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号）／労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号） |
| ストレスチェックの実施方法・記録・面接指導・集団分析 | 実施の頻度と検査項目、実施者になれる資格、人事上の権限を持つ方の関与の制限、本人への通知、本人の同意のない結果提供の禁止、面接指導の対象と申出、記録の保存期間、集団ごとの分析の位置づけ（2027年4月1日施行の改正を含む） | 労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）／労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和8年厚生労働省令第112号）／基発0630第2号（令和8年6月30日） |
| 労働基準監督署への報告 | 報告義務の対象、報告事項、報告の方法（電子申請の原則義務化と、当分の間の書面報告の経過措置） | 労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）／じん肺法施行規則等の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第45号）／基発0328第15号 |
| 心身の状態に関する情報の取扱い | 情報を収集・保管・使用できる範囲と、適正に管理するための措置 | 労働安全衛生法（昭和47年法律第57号） |
| 罰則の有無と行政手続の流れ | 直接の罰則規定がある違反とない違反の区別。臨検監督から是正勧告・指導、是正報告に至る実際の流れ | 労働安全衛生法（昭和47年法律第57号） |
| 公的な無料支援の範囲 | 厚生労働省が無料配布するプログラムでできることと利用期限。地域産業保健センター・産業保健総合支援センターで受けられる支援の範囲と、そこでは行われないこと | 厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム／小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル（厚生労働省・令和8年2月）／同 概要版（スタートガイド・令和8年3月）／独立行政法人労働者健康安全機構／こころの耳（厚生労働省） |
| 委託先を選ぶときの確認項目 | 事業者が外部機関に事前説明を求めるべき5つの領域（実施体制・実施方法・料金体系・面接指導・情報管理）、料金体系の判断の考え方、実施体制の型 | 小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル（厚生労働省・令和8年2月） |
| 事業所規模・実施状況の統計 | 従業者規模別の民営事業所数の分布。規模別のメンタルヘルス対策の取組状況とストレスチェックの実施状況 | 令和6年経済センサス‐基礎調査（民営事業所）速報集計結果（総務省統計局）／令和6年「労働安全衛生調査（実態調査）」（厚生労働省） |
| 費用・料金に関する情報 | 料金がどのような項目で構成され、どの条件で変わるかの整理。個別のサービスの料金は、各社が公式サイトで公開している料金を取得日つきで記事ごとに記載します。「相場は◯円」という形の断定は行いません | 各社が公式サイトで公開している料金情報（記事ごとに出典と取得日を明記）／小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル（厚生労働省・令和8年2月） |
- 各記事・各データには出典と確認日を記載します。
- 統計値は、公表元がそのまま公表している値を用いることを原則とします。公表値をもとに当社が算出した値を用いる場合は、算出値であることと、元になった調査の母集団を必ず併記します。
- 当社が独自に計算した数値は「当社算出」と明記し、計算の元になった数値と出典を併記します。
- 法令・制度は改正されます。当サイトは制度情報を定期的に見直していますが、重要な判断の前には必ず所管省庁等の最新の一次情報をご確認ください。
3. 記事・情報の並び順の考え方
- 記事一覧の並び順は、公開日・更新日を基準としています。掲載料・広告費によって並び順を変えることはしていません。
- 「おすすめ」「選び方」として示す内容は、出典を示せる客観的な事実を根拠とし、その根拠を当該記事内に明記します。
4. 会社・サービスに関する記載
- 公的機関・業界団体が公開している情報など、公開情報を出典と基準日を示して紹介します。
- 個々の会社の許認可・資格の保有状況について、当社が判定・保証することはありません。
- 特定の会社・サービスを取り上げる記事では、その選定理由を記事内に記載します。
5. 収益源と、表示への影響
- 現時点で当サイトは、掲載料・送客手数料を受け取る掲載枠を設けていません。
- 将来、広告・タイアップ記事・有料掲載を開始する場合は、該当する記事・枠に「PR」または「広告」と明示し、対価が表示順位に影響するかどうかを本ページに追記します。
- 当社（YDAIコンサルティング株式会社）が提供する他のサービスへ誘導する場合は、当社のサービスであることが分かるように表示します。
6. 訂正のご連絡
掲載内容に誤りや古い情報を見つけられた場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。内容を確認のうえ、速やかに対応します。訂正した場合は、該当ページに訂正内容と訂正日を記載します。
7. 運営者
YDAIコンサルティング株式会社
著者・監修: 依田尚人（YDAIコンサルティング株式会社 代表）
最終更新日: 2026-09-12