多拠点で産業医を選任するには？事業場単位で整理する方法

本社、工場、店舗、営業所など複数の拠点がある企業では、産業医の選任要否を会社全体の人数だけで処理しないことが大切です。労働安全衛生法第13条第1項と労働安全衛生法施行令第5条では、常時50人以上の労働者を使用する事業場が選任の対象です。拠点ごとの所在地、人員、日常の管理体制を確認し、事業場単位の表で整理します。

産業医を選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任することが、労働安全衛生規則第13条第1項で定められています。ストレスチェックの実施義務が2028年4月1日に事業場規模を問わず広がる予定であっても、産業医の選任義務の基準は常時50人以上です。確認した版：2026年8月1日施行版。確認日：2026年9月21日。

産業医の選任は事業場単位で確認する

拠点が分散するときの考え方を確認する

産業医の選任は、法人全体の人数ではなく、常時50人以上の労働者を使用する事業場を基準に確認します。拠点が一つの場所にまとまっているのか、本社と離れた工場や店舗のように場所的に分散しているのかを、所在地の一覧で確認します。法人名が同じでも、日常の管理が行われる場所と人員の状況を拠点ごとに確認することが出発点です。

多拠点の担当者は、各拠点について所在地、事業の内容、常時使用する労働者の数、連絡担当、衛生委員会等の状況を確認表へ記します。会社全体の組織図だけではなく、現場の勤務場所と管理体制を照合することで、確認すべき拠点を見落としにくくなります。拠点の開設、統合、移転があったときも、同じ表を更新して確認します。

選任の要否を拠点別に整理する

常時50人以上の基準を確認する

労働安全衛生法施行令第5条は、産業医を選任すべき規模を常時50人以上の労働者を使用する事業場と定めています。確認表では、人数の数字だけを記すのではなく、誰がいつ確認した数か、どの人員一覧を基にしたかを残します。人事部門が全社の一覧を管理している場合でも、各拠点の所在地と所属状況を照合し、拠点単位で確認します。

ストレスチェックの実施対象者の整理と、産業医の選任要否の確認は目的が異なります。2028年4月1日以降、ストレスチェックの実施は事業場規模を問わず義務となる予定ですが、産業医の選任義務が同じ時点に拡大するものではありません。制度ごとに根拠と対象を分け、実施予定表と選任確認表を別に管理します。

選任すべき事由が生じた日からの期限を確認する

産業医を選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任することが、労働安全衛生規則第13条第1項で定められています。人数の確認だけで終わらせず、事由が発生した日、確認した担当、選任に向けた準備の担当、期限を確認する日を予定表へ記します。拠点ごとの担当が異なる場合は、全社の担当が期限を取りまとめる方法も決めます。

予定表には、事業場としての確認、人員一覧の確認、選任日、報告準備、選任後の情報提供の担当を並べます。担当者が休職や異動で変わることもあるため、担当者名だけでなく連絡先と引継ぎ先を残します。期限の確認を早めに行うことで、拠点の人数変更や組織変更が生じた際にも、確認の順序をたどれます。

選任後の運用を確認する

報告方法と必要資料を確認する

産業医を選任したときは、労働安全衛生規則第13条第2項により、所轄の労働基準監督署長への報告に関する手続が定められています。2025年1月1日から電子申請が原則となり、当分の間は従前の例による書面報告もできます。報告の手段だけでなく、事業場の名称や所在地、常時使用する労働者の数、選任年月日など、確認する情報を拠点の表にまとめます。

資料を準備するときは、選任要件に該当することを確認できる電磁的記録等を添えるという規定を踏まえ、必要な資料を担当間で確認します。具体的な提出物は変更される可能性があるため、報告時点の案内と照合します。拠点の担当が資料を集め、全社の担当が提出経路と確認日を記録するように役割を分けると、重複や不足を確認しやすくなります。

情報提供と勧告の受け方を整理する

選任後は、産業医が健康管理等を行うために必要な情報を整理する担当と、情報を確認する時点を決めます。労働安全衛生法第13条第4項には、事業者が産業医に労働時間に関する情報その他の必要な情報を提供する仕組みがあります。拠点ごとに異なる勤務時間の集計方法や連絡経路を確認し、情報の内容と保管先を混在させないようにします。

産業医から勧告を受けた場合には、事業者はその勧告を尊重し、衛生委員会等への報告に関する仕組みがあります。拠点の表には、勧告の内容そのものを広く共有する欄ではなく、受領日、担当、衛生委員会等への連絡、記録の保存を確認する欄を設けます。各拠点の担当と全社の担当が、どの段階で連絡を引き継ぐかを事前に決めておくと、運用を整えやすくなります。

拠点別の確認を年間運用につなげる

全社の予定と拠点の予定を照合する

多拠点の確認表は、選任が必要なときだけ作る資料ではありません。年度の初めに、各拠点の人員一覧を確認する日、産業医との連絡担当を確認する日、衛生委員会等の予定を確認する日、報告に関する資料を見直す日を並べます。拠点ごとの予定を全社の年間予定へ集約し、変更があった項目が分かるようにすると、必要な確認を前倒しできます。

拠点の管理者、総務の担当、人事の担当、衛生管理を担う人が別の場合には、誰がどの欄を更新するかを決めます。人員数は人事の一覧、所在地は拠点の管理資料、報告の準備は担当者の確認記録というように、資料の出所を分けます。一つの表にすべての情報を集めるよりも、確認した資料名と更新日を残すことで、最新の情報を追いやすくなります。

人数や組織が変わったときに見直す

新しい拠点を開設したとき、拠点を統合したとき、移転したとき、常時使用する労働者の数が変わったときは、事業場としての確認から見直します。前年度の人数をそのまま使わず、変更日、確認日、確認した担当を記録します。選任要否に関する確認と、ストレスチェックの受検案内に関する確認を別の欄に置くことで、異なる制度の条件を混同しにくくなります。

見直しの結果は、拠点の担当だけで保管せず、全社の取りまとめ担当にも共有します。確認が必要な拠点、期限を確認する拠点、選任後の連絡経路を整える拠点を分けて一覧にすると、優先順位を付けやすくなります。個人の健康情報を書き込む資料ではなく、制度上の確認と担当の連絡に使う資料として管理します。

確認表の更新後には、各拠点の担当と全社の担当で読み合わせを行い、連絡先と確認日が一致しているかを確認します。次に見直す日も記しておくと、年度をまたいだ確認を進めやすくなります。

まとめ

多拠点で産業医を選任するときは、会社全体の人数だけで決めず、事業場ごとに所在地、常時使用する労働者の数、選任期限、報告手続、選任後の情報提供を整理します。確認表と年間予定を連動させ、人数や組織が変わった時点で見直すことで、拠点ごとの状況を引き継ぎやすくなります。

産業医の選任基準、産業医契約で確認する条件、多拠点のストレスチェック、労働基準監督署への報告、事例の記事一覧も参照してください。