ストレスチェックの実施規程を作るには？決める事項と見直し方

ストレスチェックの実施規程は、雛形を写すだけではなく、実施者、実施事務従事者、対象者、受検方法、結果通知、面接指導、記録の役割を自事業場の体制と照合して整理する資料です。厚生労働省の「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル（令和8年2月公表）」にはモデル規程例が示されています。実施規程の作成を法令上の直接の義務として確認するのではなく、制度を運用するための資料として役割と経路を明確にします。

規程を作る担当は、現場の運用を聞き取り、実施規程、組織図、年間予定、外部機関の説明書を対応させます。個別の就業規則の判断や雛形本文の転載ではなく、確認する事項を順に整理すると、担当変更や受検方法の変更にも対応しやすくなります。確認日：2026年9月21日。

実施規程で決める範囲

規程と実施体制を照合する

実施規程を作る前に、誰が実施者となるか、誰が実施事務従事者となるか、事業場内で誰が案内と連絡を担うかを確認します。組織図の役職名だけで役割を決めず、実際の職務と連絡経路を確認します。解雇、昇進、異動に直接の権限を持つ監督的地位にある者は、検査の実施の事務に従事できないため、実施事務に関わる担当と人事権の関係を役割表で照合します。

外部機関を利用する場合も、事業場内の連絡担当が不要になるわけではありません。受検案内を渡す人、受検方法の問い合わせをつなぐ人、面接指導の申出窓口を案内する人、保存先を確認する人を分けます。外部機関が担う業務と事業場内で担う連絡業務を規程の準備表で別に書き、担当者が変わったときに見直せる状態にします。

記載前に確認する事項

対象者・実施方法・実施者を整理する

規程には、対象者を確認する方法、実施の時期、紙またはWebの受検方法、実施者、実施事務従事者、案内担当、問い合わせ先を整理します。労働安全衛生規則第52条の9では、検査を1年以内ごとに1回、定期に実施することが定められています。年間予定には、対象者の確認日、案内を確定する日、受検期間、実施後に結果通知を確認する日を置きます。

対象者一覧を作る担当と、案内を渡す担当が別の場合は、どの一覧を基にするか、変更があったときに誰が更新するかを決めます。紙の調査票を使う場合には配布と回収の連絡経路を、Web受検を使う場合にはアクセスや問い合わせの経路を確認します。規程には、受検者が必要な案内を確認できるよう、連絡担当と問い合わせ先を分かるようにします。

結果通知と本人同意の経路を整理する

結果通知に関する規程では、結果を誰が本人へ通知するか、本人が同意する場合に事業者へどのような経路で提供されるか、保存に関する事務を誰が確認するかを分けます。労働安全衛生法第66条の10第2項では、本人の同意なく事業者へ検査結果を提供してはならないとされています。案内担当が個人結果の内容を確認する役割にならないよう、通知と連絡の経路を整理します。

本人の同意を得て事業者が検査結果の提供を受けた場合には、労働安全衛生規則第52条の13第2項により、検査結果の記録を作成して5年間保存します。同意がない場合の記録に関する事務と、面接指導結果の記録は、根拠条文と保存される場面が異なります。規程の準備表には、何の記録をどの場面で確認するか、保存先と担当を別の欄にします。

面接指導・記録・見直しを決める

申出と面接指導の流れを確認する

面接指導に関する規程では、高ストレス者で面接指導が必要と認められた人から申出があった場合の窓口、連絡担当、日程調整を確認します。労働安全衛生法第66条の10第3項は、申出を理由とする不利益取扱いを禁止しています。申出窓口を受検案内と同じ資料に明記し、誰が質問を受けてどの窓口へつなぐかを役割表で確認します。

面接指導の内容を規程の確認表に書き込むのではなく、申出を受ける窓口、外部機関または実施者へ連絡する担当、日程の連絡を確認する担当、面接後の記録の保存先を整理します。面接指導を実施した場合の結果の記録は、労働安全衛生規則第52条の18第1項により5年間保存します。年度の開始前に連絡経路を読み合わせ、担当変更があれば更新します。

保存・周知・改定時の確認表を作る

保存に関する表には、記録の種類、根拠、作成される場面、保存先、保存担当、見直す日を記します。面接指導結果の記録と、本人の同意を得て事業者が受領した検査結果の記録は、いずれも5年間保存する規定がありますが、作成される場面が異なります。規程には、記録を一つの箱にまとめる表現ではなく、種類ごとの経路が分かる整理を置きます。

周知に関する確認では、受検者へ渡す案内、問い合わせ先、申出窓口、実施時期、受検方法が規程の役割表と一致しているかを確認します。改定時には、組織図、人事権の確認、実施者の体制、外部機関との連絡、受検方法、保存先を順に見直します。規程の版、変更日、確認した担当を残すことで、前年の資料をそのまま使わない運用につなげます。

規程の確認を年間予定へ組み込む

実施前に役割と案内を読み合わせる

規程の準備表ができたら、実施者、実施事務従事者、案内担当、問い合わせを受ける担当、申出窓口を案内する担当、保存担当で読み合わせます。組織図、役割表、受検案内、年間予定を並べ、記載された担当と現在の連絡先が一致しているかを確認します。紙の調査票とWeb受検のいずれを用いる場合でも、受検者へ届く案内と問い合わせの経路を確認します。

読み合わせでは、担当者が不在の場合の代行者、外部機関への連絡先、拠点ごとに異なる案内方法も確認します。規程の文章だけを確認するのではなく、実施時に使う案内、連絡表、保存管理表と対応させます。確認が必要な項目は、担当と確認日を記録し、受検開始前に更新します。

実施後の変更を改定表へ残す

実施後には、案内の方法、問い合わせ先、結果通知の経路、申出窓口、保存先について、規程どおりに連絡ができたかを確認します。変更があった場合は、規程の版、変更日、変更理由、確認した担当、関連する案内資料を改定表に残します。個人の結果や面接内容を記録する表ではなく、運用の役割と連絡経路を確認する表として管理します。

年度途中の人事異動、組織変更、拠点の移転、外部機関の変更、受検方法の変更は、次年度まで待たずに規程の確認項目へ加えます。モデル規程例を参照した箇所も、現在の体制に合っているかを確認します。定期的な見直し日を年間予定に置くことで、規程、役割表、受検案内、保存管理表を同じ前提で更新しやすくなります。

まとめ

ストレスチェックの実施規程を作るときは、体制、対象者、受検方法、結果通知、本人同意、面接指導、記録、周知を自事業場の役割分担と照合します。モデル規程例を参照しながら、組織図、年間予定、案内、保存管理表を対応させ、担当変更や受検方法の変更時に見直す確認表を整えることが重要です。

実施体制の整理、実施者と実施事務従事者の違い、結果の同意と取扱い、面接指導の流れ、実務ガイドの記事一覧も参照してください。