産業医を選任しないとどうなる？義務と罰則の整理

常時50人以上の労働者を使用する事業場では、労働安全衛生法第13条第1項により、医師のうちから産業医を選任し、労働者の健康管理等を行わせる必要があります。産業医の未選任には、同法第120条第1号の罰則規定があります。一方で、ストレスチェックの未実施そのものや労働基準監督署への報告は、別の条文で整理されます。

罰則を確認するときは、何の義務に関する条文かを分けます。未選任、ストレスチェックの実施、報告義務違反を同じものとして扱うと、対象、根拠、確認すべき手順を誤りやすくなります。確認した版は2026年8月1日施行版、確認日は2026年9月21日です。

制度の確認

根拠：労働安全衛生法第13条第1項・第120条第1号、同法第66条の10、労働安全衛生規則第52条の21
確認した版：2026年8月1日施行版
確認日：2026年9月21日
一次資料：e-Gov「労働安全衛生法」「労働安全衛生法施行令」「労働安全衛生規則」

産業医未選任は罰則の対象になり得る

選任義務の対象を確認する

労働安全衛生法施行令第5条は、産業医を選任すべき事業場を、常時50人以上の労働者を使用する事業場と定めています。確認の単位は企業全体ではなく事業場です。本社、工場、店舗、営業所など複数の場所がある場合は、所在地、日常の管理体制、常時使用する労働者の数を拠点ごとに整理します。

選任すべき事由が発生した日から14日以内に産業医を選任することが、労働安全衛生規則第13条第1項で定められています。人員の増減、拠点の開設や統合、産業医の交代を確認したら、事由が発生した日、確認した担当、選任日、報告準備の担当を予定表へ記します。対象となる事業場で未選任の状態が続かないよう、確認日と次に確認する日を残します。

ストレスチェックの未実施と分けて考える

罰則の根拠条文を分ける

産業医の未選任は、労働安全衛生法第13条第1項に関する違反であり、第120条第1号により50万円以下の罰金の対象となります。これに対し、ストレスチェックの実施は同法第66条の10に定められています。第120条各号に第66条の10は列挙されていないため、ストレスチェックの未実施そのものを直接罰する規定はありません。

直接の罰則がないことは、実施の必要がないという意味ではありません。現行では常時50人以上の事業場が実施の対象で、常時50人未満の事業場は当分の間、努力義務です。2028年4月1日からは、ストレスチェックの実施は事業場規模を問わず義務となる予定です。産業医の選任義務は常時50人以上の基準であるため、二つの制度の対象を分けて確認します。

報告義務違反との違いを整理する

労働安全衛生規則第52条の21は、常時50人以上の労働者を使用する事業者に、検査及び面接指導結果の報告を定めています。報告をしない、または虚偽の報告をすることは、労働安全衛生法第100条第1項と第120条第5号の関係で、50万円以下の罰金の対象となります。これは産業医未選任の根拠条文とは異なります。

第120条第5号そのものには、報告をしない、若しくは虚偽の報告をし、又は出頭しなかつたときという構成要件が含まれます。報告義務違反について確認するときは、報告に関する部分だけを別の罰則のように切り離さず、条文の対象を確認します。報告の要否、事業場の人数、実施年月、提出前の確認を予定表で整理します。

是正に向けて確認すること

事業場単位と選任の期限を確認する

未選任に気付いたときは、まず事業場単位で常時使用する労働者の数を確認し、選任義務の対象かを整理します。対象であれば、選任すべき事由が生じた日、現在の選任状況、選任の担当、所轄への報告に関する準備を確認します。報告方法や必要な資料は、選任の手続に関する最新の案内と照合します。

確認表には、事業場名、所在地、人数を確認した日、選任に関する担当、選任日、報告を確認する日、保存先を記します。個人の健康情報や診療内容を書き込む表ではなく、制度上の手続と連絡を確認する表として使います。複数拠点がある場合は、全社の人数だけで判断せず、拠点ごとの表を更新します。

直ちに罰金と決めつけない説明にする

罰則規定があることと、未選任を見つけた時点で直ちに罰金が科されることは同じではありません。実務上は、労働基準監督署による臨検監督、指導、是正報告という流れで確認が行われます。手続を軽視するのではなく、義務の対象、未選任の状況、選任期限、報告に関する確認を整理し、是正に向けた担当を決めます。

ストレスチェックの未実施、産業医の未選任、報告の不備は、それぞれ根拠条文と確認する事項が異なります。確認表には、どの制度のどの条文に関する事項か、誰が確認するか、次に確認する日を分けて記します。担当間で状況を共有するときも、罰則の有無だけを伝えるのではなく、必要な確認と手続の順序を一緒に整理します。

確認表を定期的に更新する

人数と拠点の状況を見直す

産業医の選任要否は、事業場単位の人数を基に確認します。年度の初めだけでなく、人員の増減、拠点の新設、統合、移転、組織変更があったときにも、所在地と常時使用する労働者の数を確認します。全社の人数一覧と拠点の実態が一致しているかを確認し、人数を確認した資料名と日付を残します。

選任義務の確認とストレスチェックの実施予定を一つの表に混在させず、根拠条文、対象、担当、確認日を分けます。ストレスチェックの準備を担当する人と、産業医の選任を担当する人が異なる場合は、必要な連絡先と確認する資料を整理します。変更があった項目だけでなく、変わらない項目も確認した日を残すと、次の見直しで確認しやすくなります。

報告と記録の担当を確認する

選任後の報告に関する資料、拠点の人数を確認した資料、選任日を確認した資料は、担当と保存先を分けて整理します。報告の準備を進める人、提出を確認する人、保存を確認する人を明確にすると、担当変更があっても手続を引き継ぎやすくなります。提出の前には、制度上必要な情報と、事業場内の確認表が一致しているかを確認します。

記録の見直しでは、未選任の確認、選任期限、報告の要否、報告を確認した日、次に見直す日を並べます。個人の健康情報を記録する表ではなく、義務の確認と担当の連絡に使う表として管理します。制度ごとの根拠を分けたまま更新することで、未選任と報告の論点を混同しにくくなります。

まとめ

産業医の未選任は、常時50人以上の労働者を使用する事業場に関する義務であり、労働安全衛生法第120条第1号の罰則規定があります。ストレスチェックの未実施そのもの、労働基準監督署への報告義務違反は別の条文で確認します。事業場単位の人数、選任期限、報告の要否、担当と確認日を分けて記録し、必要な手続を順に整理します。

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