産業医に労働時間情報を渡すには？事業者が確認したい範囲

産業医に労働時間情報を提供する運用では、何を、誰が、どの時点で整理するかを先に決めます。労働安全衛生法第13条第4項と労働安全衛生規則第14条の2は、産業医が健康管理等を適切に行うために必要な情報の提供に関する仕組みを定めています。人事、総務、現場の担当が別の場合でも、情報の区分と連絡経路を確認表で共有します。

労働時間に関する情報は、長時間労働者の面接指導の枠組みと関係する情報です。ストレスチェックにおける高ストレス者の面接指導とは根拠規定が異なります。労働安全衛生規則第14条の2の確認した版は2026年8月1日施行版で、同条第2項第3号を含む全文を2026年9月26日に確認しています。

制度の確認

根拠：労働安全衛生法第13条第4項、労働安全衛生規則第14条の2
確認した版：2026年8月1日施行版
確認日：2026年9月26日
一次資料：e-Gov「労働安全衛生法」「労働安全衛生規則」

労働時間情報等の提供を確認する

根拠条文と事業者の役割を確認する

労働安全衛生法第13条第4項は、事業者が産業医に労働時間に関する情報その他の必要な情報を提供する仕組みを置いています。具体的な情報と提供時期は、労働安全衛生規則第14条の2で定められています。担当者は、個人の健康状態を判断するための表を作るのではなく、情報提供が必要となる場面、資料を作る担当、連絡する担当を整理します。

同条第1項には、既に講じた、または講じようとする措置の内容、1月当たりの時間外・休日労働が80時間を超えた労働者の氏名と超えた時間、産業医が健康管理等を適切に行うために必要と認める業務に関する情報が挙げられています。講じない場合には、その旨と理由を含めて整理する場面があります。情報の種類を一つの一覧へ混在させず、根拠と担当を分けて確認します。

情報を整理する前の確認表

産業医に提供する目的と担当を決める

情報提供の確認表には、情報の区分、根拠、作成担当、確認担当、提供する時点、保存先を記します。労働時間を集計する部署、就業上の措置に関する連絡を担う部署、産業医との連絡を担う部署が異なる場合は、どの資料を誰が確認するかを決めます。情報を渡すこと自体を目的にせず、健康管理等のために必要な情報を、定められた場面で整える流れにします。

第14条の2第2項第1号では、措置に関する情報は医師又は歯科医師からの意見聴取を行った後、遅滞なく提供する時期が定められています。第2号では、1月当たり80時間を超えた時間の算定を行った後、速やかに提供します。担当者は、意見聴取の日と算定の日を同じものとして扱わず、どの情報にどの提供時期が対応するかを確認表で分けます。

事業場内での取扱い範囲を確認する

労働時間情報の提供は、すべての人の情報を一律に同じ方法で広げることではありません。安衛則第14条の2第1項に定められた情報の区分と、産業医が求めた業務に関する情報を確認し、必要な範囲の資料を整理します。資料を作る人、確認する人、産業医へ連絡する人、保存先を確認する人を分けると、連絡経路をたどりやすくなります。

ストレスチェックの個人結果と、労働時間情報を同じ一覧にまとめないことも大切です。高ストレス者の面接指導は労働安全衛生法第66条の10の制度であり、1月当たり80時間を超えた労働者に関する情報は長時間労働者の面接指導の枠組みに関係します。対象となる情報、担当、提供時期を分け、結果や面接内容を必要以上に共有しない連絡経路を整えます。

継続運用につなげる

情報提供の時点と記録を整理する

第14条の2第2項第3号では、産業医から同条第1項第3号の情報の提供を求められた後、速やかに提供する時期が定められています。依頼を受けた窓口、資料を確認する担当、産業医へ連絡する担当、提供を確認する担当を決めます。依頼の内容が複数の部署に関係するときも、誰が全体の進行を確認するかを決めておくと、連絡の抜けを減らせます。

記録には、個人の状態の評価を書き込むのではなく、情報の区分、根拠条文、依頼または算定を確認した日、資料名、担当、提供を確認した日を残します。保存先は、他の業務資料と区別して確認し、担当変更時に引き継ぐ項目を決めます。確認表を年度ごとに見直せば、勤務時間の集計方法や担当の変更があった場合にも、情報提供の手順を整えやすくなります。

個別健康情報と混同しないための確認を置く

産業医への情報提供の確認表は、労働時間の算定や業務に関する情報の連絡経路を管理する資料です。診療情報、ストレスチェックの個人結果、面接の内容を自由に共有する表にはしません。資料の作成担当が判断に迷った場合は、根拠条文の情報区分、産業医からの依頼内容、事業場内の連絡担当を確認して、必要な範囲を整理します。

事業場内の会議では、情報提供の有無、確認日、担当、次に見直す日を確認します。個人を特定する情報を会議資料に広く載せるのではなく、連絡や保存の運用を確認する項目を中心にします。労働時間情報の提供と、ストレスチェックの受検案内や面接指導の申出窓口を別の資料として管理すると、制度ごとの目的を保ちやすくなります。

運用を始める前には、労働時間を算定する資料、措置に関する情報を確認する資料、産業医からの依頼を受ける窓口を一覧にします。それぞれの資料について、作成する部署、更新する時期、問い合わせを受ける担当、保存先を確認します。情報区分ごとに確認日を残すことで、後から同じ資料を別の目的に用いないように見直せます。

担当変更があった場合は、引継ぎ時に根拠条文、情報の区分、提供時期、連絡先を確認します。年度ごとの見直しでは、勤務時間の集計方法、組織の担当、産業医との連絡方法に変更がないかを確かめます。資料の内容を広く配るのではなく、必要な担当が確認できる経路を保つことが、情報提供の運用を続けるための基本になります。

確認表の各行には、情報を作成した日と、産業医へ連絡したことを確認した日を分けて記します。依頼を受けたが資料の確認に時間を要する場合には、担当間の連絡先を確認し、どの情報の準備が進んでいるかを共有します。提供後には、次回の確認時期を予定表へ戻して記録します。

確認の結果、資料の作成方法や連絡先に変更があった場合は、役割表と年間予定の両方を更新します。前回の資料をそのまま転用せず、情報区分と提供時期に対応する担当が現在の体制と一致しているかを確認します。

まとめ

産業医への労働時間情報の提供では、労働安全衛生法第13条第4項と労働安全衛生規則第14条の2を確認し、情報の区分ごとに担当と提供時期を整理します。80時間超の情報とストレスチェックの面接指導を別の制度として扱い、必要な資料、連絡経路、確認日を分けて記録することが、継続的な運用につながります。

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