ストレスチェックはいつ実施する？年1回の運用スケジュール

ストレスチェックは、労働安全衛生規則第52条の9により、1年以内ごとに1回、定期に実施します。実施日だけを予定表へ入れるのではなく、実施前の体制確認、対象者への案内、受検期間、結果通知、面接指導の申出窓口、記録の確認までを一つの年間予定として並べると、担当間の連絡を整理しやすくなります。

結果は遅滞なく本人へ通知し、高ストレス者で面接指導が必要と認められた人から申出があった場合には、遅滞なく面接指導を実施します。面接指導結果の記録は5年間保存します。確認した版は2026年8月1日施行版、確認日は2026年9月21日です。

制度の確認

根拠：労働安全衛生規則第52条の9・第52条の12・第52条の16・第52条の18
確認した版：2026年8月1日施行版
確認日：2026年9月21日
一次資料：e-Gov「労働安全衛生規則」

実施頻度は1年以内ごとに1回

定期実施の基準を確認する

労働安全衛生規則第52条の9は、ストレスチェックを1年以内ごとに1回、定期に行うことを定めています。年間予定では、前回の実施時期を確認し、次回の準備を始める日、受検期間、結果通知を予定します。毎年同じ月に実施することだけを目的にせず、1年以内ごとの定期実施という基準を保ちながら、勤務形態や拠点の状況に合わせて準備を進めます。

定期実施のためには、実施者、実施事務従事者、事業場内の連絡担当、申出窓口を事前に確認します。紙の調査票を使う場合とWeb受検を使う場合では、案内や問い合わせの経路が異なります。年間予定には、実施日だけでなく、案内を確定する日、問い合わせ先を確認する日、結果通知の方法を確認する日を置き、担当変更があっても進行を確認できるようにします。

年間予定に入れる工程

実施前の体制と対象者確認を置く

実施前には、対象者の見込み、受検方法、実施者、実施事務従事者、案内担当、問い合わせ先を確認します。対象者へ渡す案内には、受検期間、紙またはWebの受検方法、結果通知の経路、申出窓口を分かるようにします。事業場内の担当が個人結果を確認する流れにせず、受検方法の質問を適切な窓口へつなぐ役割を分けます。

複数の拠点がある場合は、拠点ごとの人数、勤務日、受検方法、問い合わせ先を確認表へ記します。本社で年間予定を作る場合も、現場の勤務形態に応じた案内が必要になります。共通の実施規程と、拠点ごとの連絡表を照合し、どの拠点のどの担当が確認したか、確認日と次に確認する日を残します。

結果通知と面接指導の時点を置く

ストレスチェックの結果は、労働安全衛生規則第52条の12により、遅滞なく本人へ通知します。年間予定には、受検期間の終了後に結果通知の経路を確認する日を置き、紙の場合は通知封筒、Webの場合は本人が確認する画面や案内の方法を確認します。本人への通知と、事業場内の連絡担当の役割を同じものとして扱わないようにします。

高ストレス者で面接指導が必要と認められた人から申出があった場合は、労働安全衛生規則第52条の16第2項により、遅滞なく面接指導を実施します。年間予定には、申出窓口を案内する日、連絡担当、面接指導の調整を確認する日を置きます。面接の内容を予定表へ記すのではなく、本人が申出できることと、連絡経路が用意されていることを確認します。

次回へつなぐ確認

記録保存と見直しを予定に入れる

面接指導を実施した場合の結果の記録は、労働安全衛生規則第52条の18第1項により5年間保存します。保存担当は、面接指導結果の記録と、本人の同意を得て事業者が受領した検査結果の記録を同じものとして扱わず、根拠条文と保存される場面を分けて確認します。年間予定には、保存先、保存担当、担当変更時の引継ぎ先を確認する日を置きます。

実施後の見直しでは、案内が予定どおり届いたか、受検方法の問い合わせ先が機能したか、結果通知の経路が確認できたか、申出窓口の案内があったかを確認します。個人の受検結果や面接内容を振り返る表ではなく、実施体制と連絡経路を確認する表として整理します。次回の準備開始日を記録し、1年以内ごとの予定を続けます。

拠点ごとの予定を混同しない

拠点が複数あるときは、全社の年間予定と、拠点ごとの実施予定を分けて管理します。全社の予定には、共通の実施規程、実施者との連絡、確認表の見直しを置き、拠点の予定には、受検案内、受検期間、問い合わせ先、結果通知の経路、申出窓口を置きます。拠点ごとの確認日を残すことで、本社の予定だけで実施状況を判断しないようにします。

対象者の勤務日や受検方法が異なる場合には、同じ開始日だけを設定しても案内が行き届かないことがあります。予定表には、案内を渡す担当、未受検者への連絡を確認する担当、外部機関と連絡する担当を分けて記します。拠点の移転、人員の増減、受検方法の変更があれば、次の実施を待たずに確認表を更新します。

年間予定を担当間で確認する

実施前の読み合わせを行う

年間予定を作成したら、実施者、実施事務従事者、案内担当、問い合わせを受ける担当、申出窓口を案内する担当、保存担当で読み合わせます。受検案内の内容、受検期間、紙またはWebの方法、連絡先、結果通知の経路が役割表と一致しているかを確認します。予定表に記した日付だけではなく、各工程で確認する資料と担当を対応させることが大切です。

読み合わせでは、担当者が休んだ場合の連絡先、拠点からの問い合わせを受ける人、外部機関への確認を担う人も決めます。受検者の個人結果や面接内容を確認する会議ではなく、実施体制と連絡経路を確認する場として進めます。確認が必要な項目は、担当と確認日を予定表へ戻し、案内を確定する前に対応します。

実施後の確認を次回の準備へ戻す

実施後には、受検案内、受検方法、問い合わせ先、結果通知、申出窓口、保存先について、予定どおり確認できたかを見直します。変更があった項目は、理由と確認した担当を残し、次回の準備開始時に確認する項目へ加えます。前年の案内や予定表をそのまま使わず、現在の体制、拠点、連絡先に合わせて更新します。

年度途中に組織変更や勤務形態の変更があった場合には、次年度まで待たずに、対象者の確認方法と案内の経路を見直します。全社の予定表と拠点別の予定表を照合し、どの拠点のどの工程に変更があったかを確認します。確認日と次に見直す日を残すことで、1年以内ごとの定期実施を継続しやすくなります。

まとめ

ストレスチェックの実施頻度は、1年以内ごとに1回、定期に実施することが基準です。実施日だけでなく、体制確認、対象者への案内、結果通知、申出窓口、面接指導、記録保存、次回の準備を年間予定へ入れます。拠点ごとの予定と全社の予定を分け、担当と確認日を残すことで、継続した運用につなげます。

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