ストレスチェックで人事権者はどこまで関われる？役割分担の注意点

ストレスチェックでは、解雇、昇進、異動に直接の権限を持つ監督的地位にある者は、検査の実施の事務に従事してはならないと、労働安全衛生規則第52条の10第2項に定められています。役職名だけで一律に決めるのではなく、誰が直接の人事権を持ち、誰が実施の事務を担うのかを組織図と役割表で確認します。

人事部門や管理職がすべて同じ範囲で関われないという意味ではありません。実施者、実施事務従事者、事業場内の連絡担当、案内担当、保存担当の役割を分け、検査の実施の事務に当たる人に直接の人事権がないかを確認します。確認した版は2026年8月1日施行版、確認日は2026年9月21日です。

制度の確認

根拠：労働安全衛生規則第52条の10第2項
確認した版：2026年8月1日施行版
確認日：2026年9月21日
一次資料：e-Gov「労働安全衛生規則」

人事権者が実施事務に従事できない場面

直接の人事権を持つ監督的地位を確認する

労働安全衛生規則第52条の10第2項が対象にするのは、解雇、昇進、異動に直接の権限を持つ監督的地位にある者です。確認では、役職名だけで判断せず、実際にどの人がこれらの人事上の決定に直接の権限を持つかを組織図、職務分掌、決裁の流れで照合します。人事に関わる部署であることだけを理由に、役割を一律に決めるのではありません。

実施事務に関わる人を決める前に、検査の実施に関する仕事を洗い出します。受検案内、調査票の配布や回収、Web受検の連絡、結果通知の連絡経路、保存に関する事務など、誰がどの仕事を担うかを役割表に書きます。そのうえで、実施の事務を担う人について直接の人事権の有無を確認し、確認日と確認した担当を残します。

役割分担を設計する

実施者・実施事務従事者・連絡担当を分ける

実施者、実施事務従事者、事業場内の連絡担当は、同じ役割ではありません。実施者は検査の実施を担い、実施事務従事者は実施に関する事務を担います。連絡担当は、受検者へ案内を渡し、受検方法や申出窓口に関する問い合わせを適切な窓口へつなぐ役割です。役割ごとに担当、代行者、連絡先を整理します。

役割表には、担当者の氏名だけでなく、担当する作業、確認する資料、連絡する相手、更新日を記します。実施事務従事者については、組織変更や人事異動のたびに、直接の人事権を持つ監督的地位に該当しないかを確認します。担当者が不在の場合の代行者についても、同じ確認を行い、急な交代で役割が混ざらないようにします。

結果通知と保存の経路を分ける

受検案内を渡す担当と、個人結果に関する事務を同じ作業として扱わないことが大切です。紙の調査票や結果の通知を扱う場合には、内容が分からないように封をした状態で連絡担当を介する経路を確認します。Web受検の場合も、受検者が結果を確認する方法と、受検方法の質問を受ける窓口を分けます。

保存に関する役割表では、何の記録を、どの根拠で、どこに保存するかを確認します。面接指導結果の記録、本人の同意を得て事業者が受領した検査結果の記録などは、作成される場面と保存の根拠が異なります。人事権者が実施の事務に従事しないという確認と、個人結果の取扱いに関する確認を同じ項目として混同せず、別の欄で管理します。

事業場で確認すること

組織図と実施体制を照合する

実施前には、最新の組織図、職務分掌、実施規程、体制表を並べて確認します。解雇、昇進、異動に直接の権限を持つ監督的地位にある人が、実施事務従事者として記載されていないかを確認します。組織図が更新されたときは、実施規程の役職名だけを見ず、実際の担当と決裁の経路を確認します。

確認表には、役割、担当、代行者、人事権の確認、案内の連絡先、保存先、確認日を記します。人事権の有無を判断する担当と、実施体制を決める担当が別の場合は、確認の経路を決めます。表を年度ごとに見直し、人事異動や組織変更があれば、次の実施を待たずに役割表を更新します。

外部委託時の連絡範囲を確認する

外部機関へ実施を委託する場合にも、事業場内の連絡担当、受検案内、問い合わせ先、申出窓口、保存先を確認します。外部機関が担う業務と、事業場内で担う連絡業務を役割表の別の欄に書き、実施の事務に関わる事業場内の人について直接の人事権の有無を確認します。委託したことだけで、役割分担の確認が不要になるわけではありません。

外部機関から受ける説明では、実施体制、実施方法、料金体系、面接指導、情報管理を確認します。事業場内の連絡担当は、受検者が受検方法や申出窓口を確認できるように案内し、個人結果の内容を聞き取る役割にしません。説明書の内容と事業場内の役割表を照合し、連絡先や担当が変わったときに更新します。

役割表を継続して更新する

人事異動と組織変更のたびに照合する

人事異動、昇進、組織変更があったときは、実施規程の役職名だけを見ず、実際に検査の実施の事務を担う人と直接の人事権の関係を確認します。後任者や代行者も役割表に加え、解雇、昇進、異動に直接の権限を持つ監督的地位に該当しないかを確認します。確認した組織図、職務分掌、確認日を記録し、前任者の表をそのまま引き継がないようにします。

実施者、実施事務従事者、連絡担当、保存担当のどれが変わったかを別の列に記すと、更新すべき案内や連絡先を確認しやすくなります。人事上の権限を確認する担当と、実施体制を作る担当が異なる場合は、照合結果を共有する日を予定表に置きます。外部機関との連絡先も合わせて確認し、体制表と説明書の記載を一致させます。

受検案内を確定する前に確認する

受検案内を配る前には、役割表の担当、問い合わせ先、申出窓口、紙またはWebの受検方法、結果通知の経路を読み合わせます。案内担当が実施事務の範囲を超えて個人結果に関する対応をしないよう、問い合わせをつなぐ先を明確にします。人事権者に関する確認と、結果通知の経路に関する確認は、同じ表の別の欄にして管理します。

受検開始後に担当変更が生じた場合は、連絡先だけを差し替えるのではなく、変更した人が実施事務に従事できる立場かを確認します。確認結果、変更日、引継ぎ先、更新した資料を残すことで、次年度の実施規程と役割表を見直しやすくなります。役割を分けたまま連絡経路を整えることが、継続した運用の基礎になります。

まとめ

ストレスチェックでは、解雇、昇進、異動に直接の権限を持つ監督的地位にある者は、検査の実施の事務に従事できません。組織図と職務分掌を実施体制と照合し、実施者、実施事務従事者、連絡担当、保存担当の役割を分けます。人事異動や外部委託の開始・変更時にも役割表を更新し、確認日と連絡経路を残すことが重要です。

実施体制の整理、結果の同意と取扱い、実施者と実施事務従事者の違い、外部委託の確認項目、法令・制度の記事一覧も参照してください。