産業医の勧告を受けたらどうする？衛生委員会への報告と記録

産業医から勧告を受けたときは、内容を受け取るだけで終わらせず、事業者が確認する事項、衛生委員会等への報告、記録の保存を順に整理します。労働安全衛生法第13条第5項は、事業者が産業医の勧告を尊重することを定め、第6項は勧告の内容を衛生委員会等へ報告する仕組みを置いています。個別の医学的な判断ではなく、制度上の連絡と記録を確認します。

労働安全衛生規則第14条の3は、勧告前の意見聴取、勧告を受けた後の記録、衛生委員会等への報告に関する手順を定めています。確認した版は2026年8月1日施行版、確認日は2026年9月21日です。3年間は勧告に関する記録の保存期間であり、勧告の効力の期間を表すものではありません。

制度の確認

根拠：労働安全衛生法第13条第5項・第6項、労働安全衛生規則第14条の3
確認した版：2026年8月1日施行版
確認日：2026年9月21日
一次資料：e-Gov「労働安全衛生法」「労働安全衛生規則」

勧告を受けた後に確認する制度上の流れ

勧告を尊重する仕組みを確認する

労働安全衛生法第13条第5項では、事業者は産業医の勧告を尊重しなければならないとされています。勧告を受ける窓口、事業場内で連絡する担当、衛生委員会等へ伝える担当をあらかじめ決めると、受領後の流れを確認しやすくなります。勧告の内容を広く共有するための資料ではなく、制度上の連絡と記録の順序を確認する資料として整理します。

産業医は、勧告をしようとするとき、あらかじめ当該勧告の内容について事業者の意見を求めるものとされています。事業者は、意見を受ける担当と、勧告を受けた後に対応を確認する担当を分けておくことができます。事業場の規模や組織に応じて、総務、人事、衛生管理を担う人の連絡経路を確認表へ記し、受領日と確認日を残します。

衛生委員会等への報告を整理する

報告する内容を確認する

労働安全衛生規則第14条の3第3項は、事業者が勧告を受けたときは、衛生委員会または安全衛生委員会に遅滞なく報告するものとしています。同条第4項では、報告する事項として、勧告の内容と、勧告を踏まえて講じた、または講じようとする措置の内容を定めています。措置を講じない場合には、その旨と理由も確認します。

会議資料には、勧告を受けた日、報告を確認する日、担当、制度上確認する項目を整理します。個別の健康状態や面談内容を会議で共有する表にせず、勧告の内容と対応に関する確認を行うための資料にします。衛生委員会等の開催予定がある場合でも、遅滞なく報告する仕組みを予定表で確認し、連絡が必要な担当を決めます。

事業者が講じる対応との関係を整理する

勧告を受けた後の確認表では、勧告の内容、講じた措置の内容、講じようとする措置の内容、講じない場合の理由を別の欄にします。同じ欄にまとめると、事業者がどの段階を確認したかが分かりにくくなります。対応の可否や医学的な妥当性を表で判断するのではなく、制度上求められる記録と報告の項目を確認します。

労働安全衛生法第13条第6項の衛生委員会等への報告と、安衛則第14条の3第3項・第4項の手順を対応させると、受領から報告までの担当を整理できます。勧告を尊重する仕組み、記録する項目、報告する項目を別の見出しで管理し、誰が確認したかと確認日を残します。担当変更がある場合も、資料の保存先と会議の連絡先を引き継ぎます。

記録と情報管理を確認する

勧告に関する記録の担当を決める

安衛則第14条の3第2項は、事業者が勧告を受けたとき、勧告の内容と、勧告を踏まえて講じた措置の内容を記録し、3年間保存するものとしています。措置を講じない場合には、その旨と理由を記録することも定められています。保存担当は、受領した資料、確認表、会議への報告を確認した資料を区分し、保存先と見直す日を決めます。

この3年間は、面接指導結果の記録の保存期間や、本人の同意を得て事業者が受領した検査結果の記録の保存期間とは根拠条文が異なります。別の記録の保存期間を勧告の記録へ混ぜず、労働安全衛生規則第14条の3第2項に基づく記録として確認します。保管する資料の名称、担当、確認日を一覧にすると、保存の対象を分けやすくなります。

個別健康情報を含めない確認表を作る

勧告に関する確認表には、勧告の受領、対応の確認、委員会等への報告、記録の保存に必要な事項を記します。個人の診療情報、面談の内容、ストレスチェックの個人結果を会議用の一覧に書き込む必要はありません。連絡に必要な担当、期限、資料名、保存先を中心にして、確認表を運用します。

年度ごとの見直しでは、衛生委員会等の開催予定、報告を受ける担当、資料の保存先、担当変更時の連絡先を確認します。勧告を受けた場面だけに使う資料ではなく、受領から報告、保存までの連絡経路を確認するための資料として、実施規程や年間予定と照合します。個別情報を必要以上に広げず、制度上の記録の流れを保ちます。

年間の確認に組み込む

担当と確認日を予定表に残す

勧告に関する運用は、受領した時点で初めて担当を探すのではなく、年間予定に連絡経路を組み込みます。産業医との連絡を受ける担当、事業者の意見を取りまとめる担当、衛生委員会等への報告を確認する担当、記録を保存する担当を記します。担当者が異動した場合に備え、主担当と連絡先、引継ぎ先を確認表に残します。

衛生委員会等の開催予定と、勧告を受けた際の報告の流れも照合します。会議の開催日だけを確認するのではなく、勧告を受けた日、資料を確認する日、報告を確認する日、保存先を確認する日を分けて記録します。どの段階まで進んだかを担当間で確認できるため、未確認の項目を見つけやすくなります。

保存資料を年度ごとに見直す

保存担当は、勧告の内容、講じたまたは講じようとする措置の内容、講じない場合の理由を確認し、労働安全衛生規則第14条の3第2項に基づく記録として保存します。3年間の保存期間を、別の記録の保存期間と同じ表で一括管理する場合でも、根拠条文と資料の種類を別の列にします。保存期間の起点や保存先について確認が必要なときは、事業場内の記録管理の担当と照合します。

年度の見直しでは、保存場所の変更、紙と電子の資料の区分、閲覧する担当、廃棄を確認する担当を整理します。記録の内容を会議資料へ転記するのではなく、記録が保存され、必要な担当が確認できる状態かを点検します。受領、報告、保存の記録を結び付けることで、勧告に関する運用を継続しやすくなります。

まとめ

産業医の勧告を受けたときは、勧告を尊重する仕組み、衛生委員会等への遅滞ない報告、勧告と措置に関する記録、3年間の保存を分けて確認します。勧告前の意見聴取から受領、報告、保存までの担当と確認日を整理し、個別の健康情報と混同しない運用表を作ることが重要です。

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