産業医選任報告は電子申請？書面で出せる経過措置を解説

産業医を選任した後の報告は、電子申請が原則であることと、当分の間は書面による報告もできる経過措置があることを一組で確認します。どちらか一方だけを読むと、「紙では出せない」または「電子申請は不要」という誤解につながります。報告の対象、選任の期限、提出前の確認を分けて整理します。

原則電子申請は、じん肺法施行規則等の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第45号）により2025年1月1日から適用されています。同令附則第2条は、労働安全衛生規則第13条第2項の産業医選任報告について、当分の間、なお従前の例によることができると定めています。確認した版は2026年8月1日施行版、確認日は2026年9月21日です。

制度の確認

根拠：労働安全衛生規則第13条第2項、じん肺法施行規則等の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第45号）附則第2条
原則電子申請の適用：2025年1月1日
確認した版：2026年8月1日施行版
確認日：2026年9月21日
一次資料：e-Gov「労働安全衛生規則」

報告方法は原則と経過措置を一組で確認する

電子申請が原則となった時点を確認する

産業医を選任したときの報告は、労働安全衛生規則第13条第2項に定められています。じん肺法施行規則等の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第45号）は2024年3月18日に公布され、2025年1月1日から、産業医選任報告を含む対象の報告を原則電子申請によるものとしました。選任日を確認したら、提出方法、確認する資料、提出を確認する担当を予定表へ記します。

電子申請を予定する場合も、選任要件、事業場の名称と所在地、常時使用する労働者の数、選任年月日など、報告に必要な情報を確認します。電子的な手段で提出することと、情報の確認が不要になることは別です。人事、総務、衛生管理を担う人が別の場合は、誰が情報を確認し、誰が提出を確認し、誰が記録を保存するかを分けます。

書面報告の経過措置を理解する

当分の間の意味を確認する

令和6年厚生労働省令第45号附則第2条は、改正前の労働安全衛生規則第13条第2項などの規定について、当分の間、なお従前の例によることができると定めています。そのため、産業医選任報告では、経過措置として書面による報告もできます。経過措置は省令の附則を主な根拠として確認します。

「当分の間」には、書面報告ができる終期は定められていません。特定の年月まで書面で提出できると記すことはできません。報告を行う時点では、事業場の状況、提出方法、所轄への案内を確認し、電子申請と書面報告のどちらを用いるかを記録します。経過措置の有無と、報告に必要な情報の確認は別の項目です。

電子申請が不要という意味ではないことを整理する

書面による報告が可能であることは、電子申請の原則がなくなったことを意味しません。報告方法を選ぶ前に、原則電子申請、附則第2条による経過措置、提出時点の案内を同じ確認表に記します。事業場内の担当者が変わる場合も、前回の提出方法だけで判断せず、原則と経過措置を確認します。

基発0328第15号は、電子申請を行う環境が整っていない場合を想定し、当分の間は書面による報告を行うことができる趣旨を示しています。ただし、通達は法令ではありません。書面報告の経過措置の根拠は、令和6年厚生労働省令第45号附則第2条です。通達を参照するときも、省令附則と区別して資料名と確認日を残します。

提出前の確認表

選任の期限と報告を分けて確認する

産業医は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任することが労働安全衛生規則第13条第1項で定められています。選任の期限と、選任後の報告方法を同じ期限として扱わないようにします。確認表には、事由発生日、選任日、報告の準備を始める日、提出を確認する日、保存先を別の行に記します。

提出前には、事業場の所在地、常時使用する労働者の数、選任年月日、報告の担当、提出方法を確認します。電子申請を選ぶ場合でも、書面報告を選ぶ場合でも、必要な情報を確認する流れは残ります。提出後は、提出を確認した日、確認した担当、関連する資料の保存先を記録し、次年度に見直す日を予定表へ戻します。

原典と手続画面を提出時に確認する

提出方法は運用や画面の更新によって確認が必要になることがあります。報告の準備をするときは、労働安全衛生規則第13条第2項、令和6年厚生労働省令第45号附則第2条、提出時点の手続案内を確認します。以前に書面で報告した経験や、以前に電子申請した経験だけで、現在の方法を決めないようにします。

事業場内の確認表には、確認した原典、確認日、提出方法、問い合わせ先、提出を確認する担当を記します。資料をまとめる担当と電子申請を操作する担当が異なる場合は、どの時点で内容を確認するかを決めます。書面の経過措置を用いる場合も、経過措置の根拠と確認日を残し、提出の記録と一緒に保存します。

担当変更時にも確認できる記録にする

提出までの役割を分けて記す

報告の準備では、人員や事業場の情報を確認する担当、選任日を確認する担当、提出方法を確認する担当、提出後の記録を保存する担当が分かれることがあります。確認表には、作業名だけでなく、確認する資料、担当、確認日、次に連絡する相手を記します。電子申請の操作を担う人だけが内容を確認する流れにせず、資料を準備する担当と照合する手順を設けます。

書面による報告を選ぶ場合も、同じ確認表を使います。経過措置を選んだ理由を判定する表ではなく、原則電子申請と附則第2条の経過措置を確認した日、提出方法、提出を確認した日を残す表です。担当者が交代したときには、前回の方法、確認した原典、保存先を引き継ぎ、次回の報告時に改めて確認します。

年度ごとに原則と経過措置を見直す

年度の予定表には、産業医の選任要否を確認する日、選任期限を確認する日、報告方法を確認する日、提出後の記録を確認する日を並べます。拠点が複数ある場合は、各事業場の情報を確認してから、提出に必要な情報を取りまとめます。拠点ごとの確認日を残すことで、提出時に古い人員情報を用いないように見直せます。

手続の案内や画面は更新されることがあるため、前年の保存資料だけを根拠にしません。労働安全衛生規則第13条第2項と令和6年厚生労働省令第45号附則第2条を確認し、提出時点の案内と照合します。原則と経過措置を一組で確認する記録を残すことで、電子申請と書面報告のどちらを用いる場合にも、手続の前提を説明しやすくなります。

まとめ

産業医選任報告は、2025年1月1日から電子申請が原則です。ただし、令和6年厚生労働省令第45号附則第2条により、当分の間は書面報告もできます。書面報告の終期は定められていないため、提出時点で原典と手続案内を確認し、選任の期限、提出方法、確認日、保存先を分けて管理します。

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